権利は座して転がり込んでくるものではない

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最近、裁判員制度関係のニュースやスレッドを連続で目撃する機会があったのですけれど、反対する人間のあまりの程度の低さに辟易させられました。賛成反対どちらの意見が飛び出すのも当然のことではありますが、反対している人間に裁判員制度の公式ページをざっと読む程度のこともしてない輩があまりに多すぎる気がする。主義思想はともかく、制度開始まであと半年しかないんだぜ? 悠長過ぎやしないかい?

反対なら反対なりに、でも裁判員がきちんとしてないと、裁判を受けるという国民の権利の一つが蔑ろにされる可能性があってですね。反対でも良い、裁判員を避けるつもりだと考えているでも良い、でもそろそろ本腰入れて備えないとですね。いけないわけですよ。

裁判員制度を始めることで一番懸念されるのは、裁判員の心の問題でも、トラブルでもありません。弁護格差なんですよ。弁護格差。大事なことだから二度言っておきますよ。

裁判員制度が始まると、弁護士が不足することは確実です。その中で裁判員にパフォーマンスできる、優秀な弁護士はこれからどんどん高値になっていく。そういった優秀な弁護士はあらゆる口舌や手筈手管を使って裁判員を懐柔してきますよ? 実際、米国ではそのような弁護士に絆されるパターンも結構あるわけです。裁判員一人一人が弁護士の過剰パフォーマンスに騙されない、冷静な判断基準(Not 法律知識)を持ってないと、近い将来、上に述べたような弁護格差は必ず発生します。こういうことを書くと僻みに受け取られそうなのを承知で書きますと、金持ちが不当に無罪を勝ち取り、貧乏はろくな弁護も受けられず過当に有罪を受ける社会が来るかもしれません。そして裁判員制度が廃止される見込みは現在のところほぼないと言って良いでしょう。

投票では数万、数十万の暮らしぶりが決定されるのと違い、裁判員はたった一人の人間の判決しか決定しません。だからどうしても蔑ろになってしまうのは分かります。でも最初にも述べたとおり、裁判員制度の公式サイトくらい、ざっと目を通しておくべき何だと思いますよ。もしあなたが、裁判員制度を策定した政党に投票したのならば尚更のこと、裁判員になる気構えを最低限整えておくべきでしょう。

説教臭いのは嫌がられそうですが、これだけは書いておきたかったので。すいません。

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